中小企業人材確保推進事業　山口県印刷工業組合

１．アンケート調査の概要

【調査の目的】
　本アンケート調査は、山口県印刷工業組合が取り組んできた中小企業人材確保推進事業の事業効果及び組合員企業の労働力需給及び雇用管理状況を明らかにすることを目的として実施する。

【調査対象】
　山口県印刷工業組合傘下企業30社を対象に実施した。

【調査方法】
　郵送による配布、回収方法

【調査期間】
　平成22年1月

【回収状況】
　有効配布数30票に対し、有効回答票は30票となり、有効回答率は100％となった。

【調査項目】

1. 労働力需給の状況（求人充足率及び離職率）
2. 雇用管理の状況（労働時間の状況、職場環境の状況、福利厚生の状況、募集・採用の状況、教育訓練の実施、その他の雇用管理の状況について）
3. 雇用管理に係わる相談状況（相談先、相談内容）
4. 雇用管理セミナー等の受講状況（セミナー等の主催者、受講内容、希望する内容）

２．アンケート調査結果から示唆される点

【労働時間の設定の改善】
　週休２日制の採用状況についてみると、昨年度調査時点よりも「完全週休２日制」を採る企業が増えている。
　一方、総実労働時間についても昨年度は「2,000〜2,200時間」に多くの企業が集まっていたが、今年は「1,800〜2,000時間」の企業が多くなっている。景気低迷の影響もあり、なかには「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」を活用した一時帰休を行った企業もあることからこういう結果になったことは否めないものの、今後、生産量が回復・拡大しても労働時間が増加しないような各種対応を今のうちから講じておくことが望まれる。

【職場環境の改善】
　昨年度に比べて「粉じん」、「汚れ」、「騒音」について改善の必要性を認識している企業が多くなっており、さらなる改善が望まれる。

【福利厚生の充実】
　昨年度に比べて福利厚生施設に関しては「社員食堂」が、福利厚生制度に関しては「中小企業退職金共済制度」の導入企業が多くなっている。

【採用計画の作成】
　昨年度に比べて採用計画を作成している企業が増加した。景気拡大期に思うように人材を確保できなかった企業にとっては、多くの企業が採用抑制に転じているのを、優秀な人材の採用の好機とみることもできよう。

【教育訓練の充実】
　昨年度と比べて「事業協同組合等による集合研修の実施」が大幅に増えている（０社から１８社へ。全組合員企業の６割が参加したことになる）。これは、この間、当組合が本事業を受けて実施している各種研修事業の成果が上がっていることをうかがわせるものである。

【その他の雇用管理の改善】
　昨年度と比べて、「６５歳までの継続雇用（勤務延長・再雇用制度）」、「育児休業制度」、「介護休業制度」、「子の看護休暇制度」を導入している企業が大幅に増えている。この背景には、本事業において作成した「モデル就業規則」および「モデル就業規則作成の手引き」、また、「高齢者雇用推進マニュアル」を企業が積極的に活用したことがうかがえる。